こんにちは､田中ひろし法律事務所です｡
先週､顧問弁護士について紹介しましたが､
最近増えている｢組織内弁護士（ｲﾝﾊｳｽﾛｰﾔｰ）｣との
違いについて少し説明しておきたいと思います｡

組織内弁護士という言葉は一般にはまだまだ
耳にする機会は少ないですが､
企業や団体､官公庁や地方自治体などで
社員や役員､職員として働く弁護士のことです｡

｢それって顧問弁護士とどう違うの？｣
とか
｢じゃあ大阪市の橋下市長も組織内弁護士なの？｣
といった疑問が聞こえてきそうですね｡

顧問弁護士の場合､弁護士自身は法律事務所などに所属しているので
同時に複数の企業を受け持つことができます｡
（滅多にありませんが､自分が顧問弁護士をしている企業同士で
　ﾄﾗﾌﾞﾙになり､両方から同時に相談される...なんてことも
　ありえます）
これに対し､組織内弁護士はその組織に雇われているので､
その組織の専属弁護士ということになります｡

また､弁護士資格を持った人が組織内で働いていても
法務の仕事をしているのでなければ｢組織内弁護士｣とはいいません｡
橋下市長は｢弁護士資格を持っている市長｣ということですね｡

現在､日本には約35000人の弁護士がいますが､
このうちの多くは弁護士事務所で働いています｡
組織内弁護士は1000人ですから､全体の3％程度です｡

ご想像の通り､ｱﾒﾘｶなどにはもっとたくさんの
組織内弁護士がいます｡
日本の企業もｱﾒﾘｶ式の体制をとるところが
多くなってきていますから､今後は組織内弁護士も
どんどん増えてくることが想像できますね｡

実際､実はこの10年ほどで､組織内弁護士の数は
10倍ほどに増えています｡
組織内弁護士を抱える企業の顔ぶれも､
10年前は外国系企業の日本法人が多かったのが､
最近は日本の銀行や商社､ﾒｰｶｰでも
複数人の弁護士を採用するところがたくさん出てきています｡

近い将来､同じﾌﾛｱで弁護士と机を並べて仕事をするのが
当たり前になるかもしれません｡

（組織内弁護士を採用している企業､弁護士の人数については､
　日本組織内弁護士協会のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを
　参考にさせていただきました｡
　http://www.jila.jp/material/index.html）