こんにちは､田中ひろし法律事務所です｡
今月は｢ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）｣について
ご紹介したいと思います｡

ＡＤＲとはその名前のとおり､裁判以外の方法で紛争（ﾄﾗﾌﾞﾙ）を
解決する手続きのことです｡
なぜ､裁判以外の方法を用いるのかというと､現状の裁判は
･費用がかさみやすい
･解決までに時間がかかる
･手続の進め方が難しい
･経過や結果が公開される
といった点が利用者にとってﾊｰﾄﾞﾙになりやすいからです｡
逆に言えば､ＡＤＲを使えば､
費用を抑えて､比較的短期間で､簡単な手続きで､非公開で､
ﾄﾗﾌﾞﾙの解決をはかることができるというわけですね｡

ＡＤＲでは､消費者と事業者との間に起きたﾄﾗﾌﾞﾙについて
仲介委員あるいは仲裁委員と呼ばれる第三者が間に立って
ﾄﾗﾌﾞﾙの解決をはかります｡
方法は｢和解の仲介｣｢仲裁｣の2つに分けられます｡
｢和解の仲介｣では仲介人はあくまで和解による解決を目指すのに対し､
｢仲裁｣では仲裁人の判断で解決をはかります｡

民事裁判との大きな違いは､問題となっている取引について
専門的な知識や経験を持つ人が間に立って､中立かつ公正な立場で
手続きを進めてくれることです｡
間に立ってくれる仲介人あるいは仲裁人は､
例えば､先週のﾌﾞﾛｸﾞでも触れた､建築物の傾きの問題などは
特に専門的な知識が必要なﾄﾗﾌﾞﾙであるといえます｡
ほとんどの場合､消費者は専門知識がないｹｰｽが多いので､
当事者同士で話し合うよりも､こういった制度を利用して
専門家に仲介･仲裁をしてもらうほうが良いですよね｡

ただし､ＡＤＲを利用する際には少し条件がありますので､
次回はその点についてご紹介したいと思います｡