こんにちは､田中ひろし法律事務所です｡

では､具体的にどんなﾄﾗﾌﾞﾙでＡＤＲが利用され､
どんな結果になっているのかを見てみましょう｡

たとえば､消費者と事業者との間のﾄﾗﾌﾞﾙなら
国民生活ｾﾝﾀｰのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに個々の事案の資料があります｡
http://www.kokusen.go.jp/adr/hunsou/kekka_gaiyou.html

こちらのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞには､個々の事案の発生した経緯と､
どのような形で和解に至ったか､あるいは和解が成立しなかったか
といった詳しい説明がPDF資料で掲載されています｡
私も今回のﾌﾞﾛｸﾞを更新するにあたって､ざっと目を通してみましたが
結婚式場の申込みや商品購入､保険といった身近な内容のものが多く､
こんなﾄﾗﾌﾞﾙがあるんだな､と勉強になりました｡
事例のひとつをご紹介します｡

事案Ａ： 街頭で声をかけられたのをきっかけに購入した絵画に関する紛争
（詳細な説明は
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100203_2.pdf#page=18
にあります｡資料には文章で説明がありますが､ここでは
よりわかりやすくするために箇条書きにしています）

＜申請人の主張＞
･街頭で声をかけられたのをきっかけに執拗に勧誘され､展示会場に入った
･3時間にわたって説得され､断りきれずに絵画を購入した
･購入した絵画の代金は100万円
　（120万円のものを20万円引きにすると言われた）
･当日､頭金として10万円を支払い､残金90万円は相手方の口座に振り込んだ
　（一度はｸﾚｼﾞｯﾄ契約としたが､金利分が惜しくなったため）
･｢商品到着後8日以内であればｸｰﾘﾝｸﾞｵﾌができる｣と思っていた
･ｸｰﾘﾝｸﾞｵﾌを申し出たのは｢契約締結後9日｣であったため､相手方は解約に応じなかった
･絵画の売買契約を解消し､支払った代金を返して欲しい

＜相手方の主張＞
･街頭で､絵画の販売目的や主要作品の販売価格､ｸｰﾘﾝｸﾞ･ｵﾌについて明記したﾘｰﾌﾚｯﾄを渡しており､申請人はこのことを承知で展示会場に入った
･長時間に及ぶ勧誘は行っていない
･契約締結後､申請人自らｸﾚｼﾞｯﾄ払いから現金払いへの変更を申し出て､商品受領後速やかに支払いを行っている
･申請人は自己の意思で本件商品を購入しており､ｸｰﾘﾝｸﾞｵﾌ期間内に申し出を行っていない
･全額返金を認めることはできない

ｸｰﾘﾝｸﾞｵﾌに関する認識や､長時間の勧誘があったかどうかなど
双方の主張が食い違っていますね｡
手続きでは､双方から､街頭での呼び止めの際のやりとり､
展示会場までの誘導や勧誘の状況､契約後のやりとり等について
確認を行っています｡

さて､申請人の主張は認められたのでしょうか？
長くなりましたので､この事案の結果については
次回のﾌﾞﾛｸﾞでご紹介します｡